大田区議会議員、区長、職員等の給料アップが決定しました。
こんにちは、大田区議会議員のおぎの稔です。昨日の大田区議会定例会で大田区長、大田区議会議員、区職員、給与（報酬）アップ条例が提出され、可決されました。一見わかりづらいのですが、基本月給が下がる代わりにボーナスがあがり、合計で増額になる仕組みになっています。議員は年間で約5万円（委員長、議長などはまた別学）増加です。
私はこのうち、大田区長の給料、大田区議会議員の報酬増に反対しました。こちらは民間の給与と比較した人事院の勧告によるもので、選挙で選ばれる、区長や区議会議員については、自分達の給与を自分達が審査するのもどうかという事から今までも反対してきましたが、変わらずに反対しました。
区の職員については、大田区全体で億単位の支出増です。管理職など高額な手当ての出る管理職、一般職から含め全て一括なため、賛成しました。一時期の大幅マイナス分から考えれば、まだプラスにはなっていませんが、適正額がどこかは常に考えていかなければなりません。
公務員など一般職の方の給与をただ下げればいいというわけでも無いと思います。今回の台風19号対策でも、職員の不足、絶対的な人手不足が指摘されましたが、公務員はいざという時を考え、一定の数、そして質を確保するため、民間と比べて、人材確保において大きく差を開けられる低待遇とならない条件である必要もあるからです。
公務員だけでなく、非正規、委託先の職員、労働者はどうなっているでしょうか？官製ワーキングプアという言葉が取り上げられて久しい昨今、正規職員の給与増減はそのまま、彼らにも影響する可能性もあり、慎重にならなければなりません。民間も公務員も合わせて所得（または可処分所得）が上がるような政治を行っていかなければなりませんね。
みなさま、いかがお考えでしょうか？
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