活動停滞の懸念は？地域力を生かした大田区まちづくり条例改正
３月７日の大田区議会本会議において第５６号議案「地域力を生かした大田区まちづくり条例の一部を改正する条例」が可決されました。
http://www.city.ota.tokyo.jp/gikai/honkaigi/h_28/1teirei/2801kucyougian.html
今回、この条例改正に対して、私達は反対。
反対するだけでなく、３会派１２名で修正動議（修正案）を本会議に提出しました。
今回の改正案は、地区まちづくり支援事業について、地区まちづくり協議会の認定要件を改めるほか、規定を整備する物です。
改正案の規定の中に、今までにない
「活動対象地区内の全ての自治会等が協議会の認定を受けようとする団体のまちづくり活動に参加している又はまちづくり活動を承認している事」（第１２条）
「１号 地区計画を検討する対象地区の全ての自治会及び商店会が、地区計画の検討を行う事について承認している事」（第１４条）
という文言が入ってきます。
只でさえ地域・商店街に負担が集中している大田区内で任意団体である町会・自治会に「承認」という重い役割を持たせることが、更なる負担・責任増になるのではないか？萎縮効果は産まないか？
と懸念しています。
また、開かれた街づくりという点から見ても町会・自治会に権限を集中させてしまう事から、NPO・市民団体の活動を制約する事にもつながりかねません。
５年間、もしく協議会の更新が行われるまでは、現在の条例での運用とするとの経過措置が取られていますが、５年後に、承認が取れなければ協議会としての活動は出来るものの、登録専門家の派遣や区からの協議会運営経費及び活動事業の助成補助を受けられないとの説明も受けました。
場合によっては現在、動いている協議会の活動にも影響は出かねません。
今後の動きを見守っていきたいと思います。
私達は「町会・自治会の承認」を「町会・自治会への報告」とする修正動議を提出しました。
今回、修正案作成、提出にあたり、会派間の交渉、事務作業と多くの業務に携わらせて頂きました。
不慣れである事、会派内外の連携も不足し、区議会全体の事務執行にご迷惑をお掛けしてしまいました。
また、共同提出者には、重ねてご迷惑をおかけしました。
謝罪させて頂くと共に、このような事無きよう努めてまいります。
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