Feb 24, 2016
政治を全世代に開放する？被選挙権年齢引き下げについて
すべての世代に被選挙権を。
OPEN POLITICS―“政治”を全世代に開放する
今、政治を変えるとき。
ＯＰＥＮ ＰＯＬＩＴＩＣＳ ＨＰより
18歳選挙権、選挙年齢の引き下げが話題になる一方で、下記のような動きもあるようです。
被選挙権年齢も引き下げを 学生らが署名活動へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010414051000.html
選挙権を得られる年齢が引き下げられるのを受けて、若者がより政治に参加するためには選挙に立候補できる被選挙権の年齢も引き下げる必要があるとして、大学生などのグループが実現に向けて署名活動を行っていくことを明らかにしました。
１８日に国会内で会見したのは、若者の政治参加に取り組んできた大学生や高校生など、２５歳以下の若者が立ち上げた団体「ＯＰＥＮ ＰＯＬＩＴＩＣＳ」です。
団体は会見で、選挙権を得られる年齢が引き下げられて１８歳以上になる一方で、被選挙権の年齢は、衆議院議員や地方議会議員、市区町村長が２５歳以上、参議院議員と都道府県知事が３０歳以上のままで、世代間格差が生じていると指摘しました。そのうえで、大学３年生の後藤寛勝さんは「現状では私たちの声を直接、反映してくれる政治家が国会内にいない。この国の重要な議論に私たち若者の声が直接、届くようにしたい」と話し、被選挙権年齢の引き下げに向けて署名活動を行っていくことを明らかにしました。
今後、何歳まで引き下げたらいいかや実施方法なども考え、今国会の閉会までに集まった署名や具体的な案を総務大臣に提出したいとしています。
団体は会見で、選挙権を得られる年齢が引き下げられて１８歳以上になる一方で、被選挙権の年齢は、衆議院議員や地方議会議員、市区町村長が２５歳以上、参議院議員と都道府県知事が３０歳以上のままで、世代間格差が生じていると指摘しました。そのうえで、大学３年生の後藤寛勝さんは「現状では私たちの声を直接、反映してくれる政治家が国会内にいない。この国の重要な議論に私たち若者の声が直接、届くようにしたい」と話し、被選挙権年齢の引き下げに向けて署名活動を行っていくことを明らかにしました。
今後、何歳まで引き下げたらいいかや実施方法なども考え、今国会の閉会までに集まった署名や具体的な案を総務大臣に提出したいとしています。
ＮＨＫ ＷＥＢニュース 2015.2.18より引用
先日、学生や若者を中心にした団体が被選挙年齢引き下げに向けて署名活動を開始していく事がメディアで報道されました。
被選挙権引き下げについては若過ぎる、社会経験が足りていない…と言うご批判やご指摘もあるでしょう。
社会経験を積んだからこそ出来る事もあると思いますし、政治家以前に社会人としてというような不祥事、違法行為を行う人間もおり、政治不信、政治家不信を強める要因の一つになっていると思います。
29歳で初当選した若造の私が言うのもおかしな話ではありますが、組織・社会の中でもまれる事で得られる経験、知恵、能力もあると思います。
ですが、それをもって若い世代への政治参加の枠の拡大の議論の全てが否定されるべきなのでしょうか？
社会経験や年齢が上なら良いのでしょうか？
今の政治や社会を取り巻く問題は解決されるのでしょうか？
若いからこそ得られる視点、気づきもあるのではないでしょうか？
何より、年齢でその方の国や社会や未来への想いに対して線引きをしてしまってよいのか？という疑問もあります。
私の事務所にも大学生インターンの方々が来てくれていますが、彼らは彼らなりに、社会や政治に対して想いを持っています。
被選挙年齢引き下げ運動が今後、どのような展開を見せていくのかはわかりませんが今後も活動を見守っていきたいと思います。
また、幅広い世代の多種多様な民意、声を届けると言う意味からも日本全体での議論も行われていくべきだと思っています。
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ＯＰＥＮ ＰＯＬＩＴＩＣＳさんのＨＰ
すべての世代に被選挙権を。
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今、政治を変えるとき。
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