職員の給料については、削減が続いてきた昨今削減前に比べると今回の上昇を経てもまだ少ない額になっています。

また、職員の給料は特別職同様に区が報酬審議会を開いて決めているわけではなく、人事院の勧告、特別区長会での議論等、区単独の判断以外の部分も大きい事や

職責の重さから上げ幅の大きい管理職や係長級以上の職員と上げ幅の小さい職員の給与に対して同じ判断をして良いのか、悩みました。

一方、公民格差について、人事院の基準は昔の100名から見て下がったとはいえ、企業規模50名、事業所規模50名以上の企業のうち、無作為に抽出した企業の正社員の平均となっており、中小零細企業の多い大田区の平均と必ずしも合致するか、疑問もあります。

景気動向についても中小零細企業の多い大田区の現場に本当に恩恵が降りてきているのでしょうか？

また、昨年上昇した、議員等の報酬と同様、15年ぶりの増となった昨年に続き、2年連続のプラス改定でもあり、区民の皆様からも、この度の連続でのアップについては疑問を持たれてしまう部分もあると思います。

職員給与の増減は区民との合意形成が必要であり、二年連続の改定、人事院の要件等、ご理解を得られない部分もあるのではないかと思います。

優秀な人材を確保する必要がある一方、官民格差を生み出してはいけない職員給与の基準、本当に難しい判断だと思っています。

常日頃から区民の皆様のために職務に励んで頂いており、議員としても議会活動でもサポートをして頂いている、職員の皆様に対しては、誠に申し訳なく思いますが、議員等特別職への値上げと同様に反対を致しました。

本来、広く国民の生活向上という意味では、民間の所得を上がる政策を推進し、連動して公務員の皆様の給料も上げられるような政策形成を私達議員は行わなければなりません。

上記６議案、審議の上、本会議にて賛成多数で可決をされました。

私は言うだけ言って黙って増加分を貰ってしまうのは不誠実ではないかと思っています。

可決した以上は増加分（年約11万円）は法律に沿って区内に主たる活動拠点を置かないNPO等への寄付か供託という形で対応をさせて頂く事をお約束させて頂きます。