安保法制について維新の党の考え方
色々と物議を醸している安全保障法案、維新の党の立ち位置が見えにくいというご意見をいただきます。
対案を出したのは良いけど、どういった内容なのか？とお問い合わせも頂きます。
維新の党の党としての見解、対案の中身、説明については下記から党ＨＰをご覧ください。対案についても載っています。
安全保障という国家の根幹を為す議題に対して、反対だけの態度をとる事が良いとは思いません。
現実に切迫した危機に対応していかなければ、我が国の国土、国民の生命、財産、幸福追求の権利、そして未来を守る事は出来ないと思います。
しかし、一方で日本は法治国家で、憲法は国内の全ての法律、条令、命令等に優先する、最高法規であり、
憲法に規定された多くの縛りは権力の暴走を防ぐためのものです。
現在、多くの憲法学者や元内閣法制局長官等専門家が違憲であると声を上げています。
また、極端な意見・言動も中にはありますが、老若男女様々な国民が不安の声を上げています。
その中で、それらを顧みず意見を押し通してしまう現状の進め方は行き過ぎではないかと思います。
わたしは、まず第一に国には慎重な議論を進めて頂きたいこと、また対策強化にしても現行の憲法の適合性の中で対策強化を行っていくべきではないかと思います。
また、現行憲法下で対応できない問題があるのなら、解釈で誤魔化すのではなく憲法を変え、しっかりと国民の同意・理解を得るべきではないかとも思います。
維新ＰＲＥＳＳ 号外に党の見解を載せています。
維新PRESS号外
３つの法律案からなります。（クリックすると概要に飛びます。）
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案
●党の強行採決に対する代表の見解
維新の党
平成27年7月15日５月２６日の審議入りから１ヵ月半、戦後７０年、平和国家としての道を一貫して歩んできた日本のあり方が大きく変わる可能性のある安倍政権の安保法制に、真剣勝負で徹底審議に臨んできました。
特別委員会の冒頭から安倍総理、中谷大臣が自らの答弁や不規則発言について釈明するところから始まり、いわゆる武力行使の新３要件や重要影響事態をめぐる閣僚の答弁で、審議はたびたびストップしてきました。
度重なる質疑の結果、政府の武力行使の新３要件における「存立危機事態」、すなわち「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、それによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」とは、集団的自衛権の「限定容認」と言いながら、その実、石油の途絶による経済危機でも武力行使が可能になる、石油のみならず天然ガスでもウランの途絶でも武力行使が可能になる、サイバー攻撃でアメリカ社会がガタガタになり日本に危機が及べば武力行使が可能になる、極めて曖昧で、歯止めはないも同然で、つまりは時の政権が「日本の存立の危機」と判断すれば武力行使できるという、時の政権にフリーハンドを与えかねない規定であるという事が、国会答弁で明らかになってきました。
その結果、衆院憲法審査会では、長谷部恭男先生までを含む憲法学者３人から揃って「憲法違反」と痛烈なダメ出しを受け、阪田雅裕氏、宮崎礼壹氏、大森政輔氏と歴代内閣法制局長官経験者からも揃って「憲法の範囲を逸脱している」と懸念が表明される事態となりました。国民の不安も高まる一方で、結果、審議日数を重ねれば重ねるほど、国民の理解は深まるどころか、今国会での法案成立に反対の声が日増しに増している状況となっています。
維新の党は、何でも反対の抵抗野党ではありません。わが国をとりまく安全保障環境の変化の中で、今のまま何もしなくて良いという立場を取っている訳ではありません。従って、憲法適合性を確保しつつ、日米同盟を基軸として、自国防衛に万全を期すための、安保法制の維新の党独自案を策定し、７月８日、衆院に提出させて頂きました。拡大解釈の余地が余りにも大きい政府案の「存立危機事態」に対して、条約に基づき日本防衛のために活動している周辺地域の外国の軍隊、すなわち米軍が武力攻撃を受け、それが日本への直接の武力攻撃に即時に波及する危険が高いと認められる場合に限り、日本として「坐して死を待つ」のではなく、日本への武力攻撃の「着手」と見なして、米軍と共同での武力行使を含めた事態対処を可能にする、「武力攻撃危機事態」を防衛出動の要件として規定しています。憲法学者や内閣法制局長官経験者も、この維新案の「武力攻撃危機事態」を、従来の憲法解釈の枠内にあるもので合憲と評価しています。
維新案は合憲、政府案は違憲。この評価をもとに、当特別委員会での政府案との並行審議に臨んでまいりました。ここまで維新の党独自案に対して、法案提出者への質疑を頂いた議員の質問時間数の合計は５時間余りにしかなっておらず、また、「維新案は国際法違反ではないか」との問題提起も頂き、これについては私達の側から、「国際法の専門家をお招きして参考人質疑を行ない、黒白をはっきりさせるべき」と委員長に求めてまいりました。
●先日の大田区議会で私も討論に立ちました。（６月２２日第二回定例会 最終日）
次に、27第21号 大田区平和都市宣言を尊重し、意見書提出を求める陳情についてです。大田区では、昭和59 年８月15日に、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、平和都市宣言を行いました。これを記念する花火の 祭典は今年で28回目を迎えます。平和都市宣言の中にも、平和とは、幸せであり、幸せとは自由で楽しい生活が できること。だから、世界中の人と力を合わせて平和を守らなければならないとの旨の文言が書かれています。 大田区としては、子どもや若者、区民が二度と戦渦に巻き込まれないためにも、平和都市宣言の内容を尊重して いくべきではないでしょうか。 国防についての議論は、国民の生命、財産にかかわる非常に重要な議論であり、私たち維新の党も、国会にお いては定義の厳格化、より抑制的な内容の独自案を作成しております。一方で、20日のＮＨＫのニュースで、現 在の国会の安全保障法制に対して、全国の地方議会のおよそ14％に当たる246の議会から、国会に対して意見書 が提出されていると報道をされました。内訳としては、わかっている範囲で、賛成の立場が３、反対の立場が 181、慎重な審議を求めるものが53の議会とのことでしたが、現在の国会の議論は賛成、反対ともに不明瞭な部 分が多く、国民に対して納得のいく説明ができておらず、必要以上の不安を抱かせてしまっているのではないか と考えます。 安全保障体制はしっかり強化しなければなりませんが、国家を左右する議論となるわけですから、丁寧に時間 をかけて国民の理解を得られるものでなければならないと考えております。よって、大田区としても国会に対し て現在の議論を慎重かつ丁寧に進めていくことを求めるべきであり、維新の党大田区議会は、国に対して意見書 を提出するため、採択すべきであると考えます。
関連記事
