コミケ、同人、オタク文化にもマイナス！？ TPP著作権条項に関する緊急声明について
前回のブログに続いてＴＰＰ知財関連のお話です。
２３日に行われたthinkTPPIP（TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム）による記者会見。
（内容、当日のお話については下記リンク先を参照ください。）
※この声明自体はＴＰＰそのものについての賛否に言及するものではありません。
記者会見にはこの問題に携わってきた著名な方々が多く参加しました。
弁護士の福井健策氏
ジャーナリストの津田大介氏
漫画家の赤松健氏
株式会社ドワンゴ会長室長の甲斐顕一氏
今後の動きとして記事中より引用します。
＞今後の活動について福井氏は、「この問題に対するネットの反応は、特にこの2日間は大いに手応えを感じるものだった」として、これからさらに本格化していくという感触を持っていると説明。緊急声明に対する賛同は現在も集まり続けており、さらに賛同意見の集約を行って提出していくとともに、国内外の団体との連携、シンポジウムなどの活動を続けていくとした。
条約の妥結案が示され、非親告罪化や保護期間の延長が決まってしまった場合にはどうするのかという質問には、「まずは条約を読み込むことが必要。条約の書きぶりによって、各国の国内法にどこまでのセーフガードの余地が残されているかが決まる。だからこそ今日も渋谷審議官に、釈迦に説法ではあるものの、細部こそが重要だと訴えてきた。条約にそういう部分があるのであれば、国内法にセーフガードを入れるように強く主張していく。例えば保護期間延長についても、『登録した作品だけが延長』とできればかなり違う。実際に米国議会の著作権局長が、孤児著作物の問題からこうした法改正を提案している」（福井氏）として、粘り強く活動を続けていくと語った。
各種メディアでも取り上げられましたがこの問題、外交交渉でもあるので機密事項も多くあるのでしょうが、それでも
政府はもっと情報公開を進め、国民の意見の入る余地をもっと作るべきだと思います。
日本側からのＴＰＰは農業について政府の力の入れ具合が大きいのではないかと思いますが、知財問題についてももっと声を上げて頂きたいです。
また、私達維新の党のような野党には積極的な国会での問題提起、世論への喚起も行っていただきたいと思います。
政府が動きにくい問題であるなら、余計にです。
日本のコンテンツ文化に大きな影を落としかねない、この問題、引き続き注視していきます。
参考記事
「オタク文化にマイナス」と訴え、ＴＰＰ知的財産条項で
くまのプーさん延命？ 著作権保護７０年へ最終調整
＞親告罪の日本では、著作権者が黙認してきたアニメや漫画のパロディーなどが摘発されかねないとの懸念も根強く、政府は一定の歯止め策を検討する考えだ。
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