Jul 10, 2018

個人の消費を自粛?本当に大丈夫?2020東京五輪

こんにちは。大田区議会議員のおぎの稔です。本日流れてきたニュースをTwitter上で取り上げた所、多くの方から反応を頂きました。

 

 

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東京五輪期間中は「ネット通販ひかえて」 前回はなかった混雑リスク、協力呼びかけ

 

 

 五輪期間中、首都圏は多くの方でにぎわい、人の移動も平常時を超える事が予想されます。大会を安全かつ円滑に運営するために、交通規制や警備の為に、普段と違う体制を敷かなければならないという事は理解できます。しかし、個人の消費・企業の経済活動の自粛などを呼びかけなければ成立しない大会の体制に、疑問を抱くのは私だけでしょうか?

 それだけ大規模な祭典と言う事なのかもしれませんが、本来であればそうした課題も認識し、都民の理解を経た上で招致を行うべきだったのではないでしょうか?国立競技場問題然り、招致に向けて手を挙げる段階で、ここまで課題が出てくると認識していた方はどれだけいたでしょうか?

 

 安倍総理は、二〇一三年、五輪招致が決定した事を受け「一五年間続いたデフレを脱却する経済の起爆剤にしたい」との考えを示しました。今の体制での東京二〇二〇大会の実施が、本当に経済の起爆剤になるのでしょうか?私が取り上げてきたビッグサイト会場問題然り、経済の起爆剤として期待されるスポーツの祭典(オリンピック・パラリンピック)が、別の経済活動・消費活動を抑制し、更に思ったよりも効果を挙げられないとしたら?

 多くの方に懸念されている負の遺産、また将来的にわたった不況への突入という側面を心配してしまいます。

ただでさえ、渋滞や電車の遅延が頻繁に起きる首都圏。不測の事態が起こらないとも限りません。だからこその抑制、自粛である。しかし、個人の外出や企業活動を控える事は消費の抑制に繋がり兼ねません。外国人観光客の方々が都合よく、満遍なく地域経済を潤してくれるのでしょうか?

 

 猪瀬都知事(当時)が、二〇一二年に「世界一金のかからないオリンピック」を提唱して以来、この間の東京都の動きを見ているとどうしても、その場しのぎ、行き当たりばったりのように見えてしまう点は否めません。「高度の柔軟性を維持しつつ、臨機応変に対応する」と言えるのかもしれませんが。心配されている方は多くいるのではないでしょうか。

 特にこの間の一連の東京五輪を巡る騒動で検証の必要性を感じた方は多いのではないでしょうか?立候補当初のモノと実際の費用を示し、何故、こうなってしまったのか?どこにお金がかかったのか、見通しが甘かったなど、特に行政の計画では疎かにになりがちなこれらの検証を、後世の為に示してほしいと思います。

 

 地域を回っていると東京オリンピック・パラリンピックを楽しみにしている方にも沢山、お会いします。また、オリンピック・パラリンピックを機に新たな産業、観光を生みだし、伸ばしていくチャンスもあると思います。無事に大過なく五輪の成功を祈るものとしても、批判を浴びている五輪ボランティア問題然り、どうかこれ以上、都民国民を心配させることのないよう、また無理にお金を掛けるのではなく、当初、言われていたようなコンパクト五輪。等身大の五輪開催に向けて、東京都には取り組んで頂きたいと思います。

 

・関連ブログ

寄稿:別の視点から見たビッグサイト問題の本質とは

オリンピック・パラリンピックと会場問題。大田区への影響について

DOUJIN JAPAN2020?ビッグサイト会場問題続報

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