Nov 30, 2017

大田区議会平成29年第4回定例会一般質問

 

(写真後ろは岡元副議長)

 

こんばんは。おぎの稔です。

平成29年大田区議会第4回定例会で一般質問に立たせて頂きました。

そのご報告です。答弁などは後日改めてテーマごとにご報告いたしますが、地域猫対策の制度化、会場問題等オリンピック・パラリンピックが大田区に与える影響、色覚異常へ配慮したカラーユニバーサルデザインの導入の3つを取り上げました。

 

本日が32歳の誕生日という事で、多くの方から励ましやお祝いのメッセージを頂きました。

いつも、本当にありがとうございます。

 

 初めて本会議で質問に立たせて頂いた時はまだ20代でした。

誕生日に本会議場で一般質問の機会を頂いたのも何かのご縁でしょうか?

 

今後も初心を忘れず議会活動に励んでいきます。

 

 

 

大田区議会 HP

http://www.city.ota.tokyo.jp/gikai/

 

以下 質疑本文

———-

たちあがれ・維新・無印の会のおぎの稔です。

一般質問に立たせて頂きます。理事者の皆様、明快なご答弁を宜しくお願い致します。

 

【動物愛護について】

 

まず、動物愛護について伺います。

飼い主のいない猫について、大田区では「地域猫」対策についての啓発活動に加えて、猫の去勢不妊手術の一部助成などを行ってきました。

地域猫対策とは、飼い主のいない猫問題を地域の合意のもとに、地域に暮らす方々が力を合わせて取り組む地域の環境改善活動であり、具体的には猫に去勢・不妊手術を行う事により、望まない猫の繁殖を制限する事や、えさやりとふん尿の適切な管理及び周辺の清掃を行う事によって猫による被害を少なくしていきます。

地域猫対策を進める事は、人と猫との共生社会を実現し、環境美化、公衆衛生の観点からも区民の利益向上に結びついていきます。

昨今の動物愛護意識の高まりや社会的な潮流もあり、対策を進めようとする方が増えてきた一方、そうでない方との間で見解の相違によるトラブルが生じているとも聞いています。

更に、地域猫対策といっても明確な場所、時間、方法などのルールが統一されておらず、個人個人が自身の思い描くように活動をされている事、また地域猫活動が住民の理解を得られていない事などから、誤解なども起きていると聞いています。

 

こうした飼い主のいない猫に掛かる活動は、既に東京23区の別の自治体でも実例があり、地域猫対策に取り組む登録ボランティア制度を採用している練馬区等の自治体や、地域猫の対策に地域として取り組みたいとの要望を持った町会や自治会等を行政が支援している、品川区等の自治体があります。

特に、地域ごとの特色、違いの大きい大田区では問題が発生している地域に対し、区が住民と協力をして、その解決を図っていく、地域ごとの問題解決型の制度が適しているように考えます。

 

地域団体、地域に住む方々によるグループが、住民の理解と協力の下に進めていく活動であれば個人的な費用などの負担は少なく、さらに地域活動への理解者、協力者を新たに発掘していくメリットもあり、まさに松原区長の掲げる「地域力」を生かした上での、人と動物との共生社会の実現のための一つの施策となるでしょう。

また、都の補助金のような制度も併せて活用する為にも制度化が必要です。

大田区もこの間、飼い主のいない猫対策についての啓発、広報や他区の事例研究を行ってきた事は聞き及んでおりますが、今後は飼い主のいない猫に関わる問題等が発生している地域を支援するために、具体的な地域猫対策の制度化に向けて検討を進めていくべきではないでしょうか?地域における飼い主のいない猫対策の制度化について区の見解をお示しください。

 

【オリンピック・パラリンピックにおける会場問題、区への影響について】

 

東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けて、各地で準備が進んでいますが、一方で様々な懸念も指摘されています。

一例をあげますと、ビッグサイト問題、オリンピック会場問題と言われる問題があります。

これは、東京ビッグサイトという首都圏の最大の展示会場がオリンピック期間、と前後に使用できなくなることから生じる問題です。

都は近隣の青海に仮設会場を立てる計画をしていますが、こちらもオリンピック期間中の使用は出来ず、東京都開催であるのに、民間における展示、産業、交流における会場を失う、本末転倒となる事態を呼びかねない問題です。

試算によれば一兆円規模の経済損失も起こり得ると言われており「オリンピック倒産か?」と中小零細企業からも悲鳴が上がっています。

ビッグサイトの代替施設については、羽田空港にも隣接した、空の日イベントなどでも使用される空港跡地ゾーンに仮設施設を作る事になれば、アクセスも良く、大田区の賑わい、PRにも繋がっていくのではないかと考えます。

首都圏最大の展示場が使えなくなる問題は大田区にも波及する恐れがありますが、それだけでなく都内施設、区内施設が使用できなくなる懸念もあり、大会の競技会場やビッグサイトのメディアセンターのように、既に使用の決まっている施設の他、今後、新たに区内施設に対して協力を求められる可能性もあるのではないでしょうか?

 

大田区産業プラザPIOや、文化、スポーツなどの多くの区内利用施設を東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催に伴い、都や組織委員会が利用する事で、区民利用が妨げられることも考えられます。

区としてどのように対応をしていくのでしょうか?

 

これは施設を持つ都内自治体の共通の懸念であり、東京2020大会において産業、文化、スポーツ、区民利用施設について区民や経常的な利用者の利用についてどうしていくのか?区は考えなければなりません。

また、施設だけではなく、区職員や区内団体、地域、学校への何らかの協力、負担をお願いする事も出てくると考えられます。

オリンピック・パラリンピックが大田区に与える影響は、区・区民、地域全体にとっても重要な課題ではないでしょうか?見解を伺います。

 

【多様性とまちづくりについて】

最後に多様な町づくりについて質問します。健常者にとって判別可能な色の違いが小さく感じられ判別が難しくなること等から色覚異常と呼ばれる特性があります。特に男性に多く日本人では20名に一人いると言われています。

 

 学校での健康診断の必須項目から色覚検査が削除され、2003年からほとんどの小学校で色覚検査が実施されなくなりましたが、 一部の進学や職業選択の機会において、現在も色覚による制限があり、色覚検査が義務から外れた事によって、自身の特性を全く知らないまま、突然就職や進学の場でその事実を知る事によって、混乱を招き、苦しむといった懸念は残り続けていました。

2013年には日本眼科医会から現状に懸念を示す報告が行われ、色覚検査、色弱の方への配慮、支援の必要性が改めて見直され、大田区では28年度から学校の健康診断で色覚検査に対する検査票の配布が行われるようになりました。

 

学校現場で10年以上にわたって啓発・検査が実施されなかったことは、色弱・色覚異常のついての社会的理解を停滞させてしまい、そうした課題がある事へのアプローチの機会がこの間、失われてしまっていた事を指します。

葛飾区では独自のガイドラインも作成していますが、この空白を社会全体で取り戻すためには学校だけでなく、様々な機会における普及啓発などにも関わる、区の案内誘導サイン整備ガイドラインにおける記載や、区職員、地域への啓発も重要です。

平成29年3月に作成された大田区案内誘導サイン整備指針に基づく、「案内誘導サイン整備ガイドライン」の中でカラーユニバーサルデザインについての記載が行われました。どういった視点からの導入となりましたか?案内誘導サインにおける見解をお示しください。

 

以上で、質問を終えます。

ご回答宜しくお願い致します。

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