Oct 18, 2017

勝利が約束されていた解散?ところで解散権って?

こんばんは、おぎの稔です。

衆議院選挙も残すところ、あと数日となりました。

私の所属する日本維新の会は東京ブロックで、希望の党とのすみ分けにより、小選挙区で候補者を出さないため、比例区、東京全体での選挙戦となっており、議会日程も重なったため、その合間に応援に行っている所です。

 

様々なメディアの予想を見ると、解散直後から一転、与党、自民・公明党の勝利に近い形に収まりそうだとの予想が大勢を占めるようになってきました。

 

紆余曲折ありましたが、「民進党のピンチを狙った」との説の通りの結果になりそうです。

 

野党第一党だった民進党の分裂劇から、新党の立憲民主党の結党や希望の党への合流。

2014年のみんなの党の解党を議員秘書として見てきましたが、解散、選挙の持つ力の恐ろしさを改めて考えてしまいました。

 

さてその解散について、基礎自治体の地方議員としての考えなども合わせて、マンガにしました。

 

 

 

 

 

解散は内閣総理大臣の専権事項とも言われています。憲法上の根拠は二つ。

 

憲法7条による解散:天皇の国事行為の一つとして,内閣の助言と承認により衆議院を解散することができる

憲法69条による解散:衆議院において内閣不信任案が可決されるか内閣信任案が否決された場合,内閣は衆議院を解散することができる

 

度々、議論になるのは憲法7条ではないかと思います。

 

そもそも、天皇陛下は国政に関与する権限を持たないため、総理の意志でいつでも実行に移す事が出来る、伝家の宝刀のように扱われています。

総理の専権というのは、こちらのイメージが強いのではないでしょうか?

しかし、マンガでも触れているように、この宝刀が政治の混乱、停滞を招いてしまっている可能性があると思います。

 

 

国政選挙には、多額の費用が掛かります。

衆議院選挙、前回2014年は約600億円とも言われました。

お金以外の面でも、地域の方々、自治体職員の方々の協力など、多くの人が関わるのが選挙です。

本来、選挙というのは重要な物なのです。

今回の結果のように自分の政権基盤を安定させるためかのような解散権の使用は、政治そのものを停滞させてしまうのではないかと考えていますが、皆様、如何お考えですか?

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