Mar 15, 2017

大田区にカジノを!区の評価とギャンブル依存症対策

 

※画像は株式会社国際カジノ研究所 アフターオリンピック戦略会議 中間報告書より

許可を得て掲載しています。

 

皆様、こんばんは。

荻野稔です。

大田区議会予算特別委員会で質問をした、ギャンブル依存症対策とIR・カジノ誘致についてご報告させて頂きます。

 

質問は大きく2つ

「おおた健康プランにアルコール依存症対策と同様に、ギャンブル依存症対策も導入すべきではないか?」

 

民間のシンクタンクである国際カジノ研究所が、アフターオリンピック戦略会議中間報告書で示した、IR誘致のモデル地域の中で、大田区と品川区の境である大井ふ頭エリアが高い評価を得た事を例に、「大田区のIR・カジノへの評価と観光施作としての評価。」の2点です。

 

カジノ、特定複合観光施設はメリットだけではなく、デメリットも抱え得る施設である事は重々承知しております。

一方で、羽田空港を抱えながらも、観光マーケティング調査でもなかなか、大きな観光施設、スポットが見つけきれていない大田区にとって、IR誘致は観光・経済振興策として大きな魅力があり、大田区だけでなく、東京にとってもオリンピック後の経済発展、観光振興を考えれば空港近接区の大田区に誘致する意義は大きいと思います。

 

区も、国際カジノ研究所が示したプランが実現した場合の観光スポット、MICEのアフターコンベンションとしての価値を認めました。

引き続き、メリット、デメリットを考えながら、国や都の動きも注視していきたいと思います。

 

株式会社 国際カジノ研究所 HP


質疑

【質問①】

IR推進法が昨年、可決されました。実施法の施行に向けて関係閣僚会議も設置され、国でも議論が進んでいます。それと並行して現在、ギャンブル依存症に包括的に対応する為の依存症対策基本法の準備が急ピッチで進められています。

昨年12月28日に朝日新聞で報じられた内容によりますと、政府は同法によって国によるギャンブル依存症対策の基本的な方針を定めると共に、各自治体がギャンブル依存症対策において一定の責務を負うと明記することも想定しているとされています。

ギャンブル依存症対策はIRの話とは別に、諸外国でも大きな問題となっており、現在の日本においても、対策を講じていかなければならない重要な課題です。

大田健康プラン第二次にはアルコール依存症についての言及がありますが、これから平成30年に向けて策定される次期大田健康プランの中に、ギャンブル依存症対策を入れ、区民の健康維持のための大きな課題として依存症対策を扱っていく事は出来ないでしょうか?見解を伺います。

 

【答弁 概要】

 

おおた健康プランは区の健康づくりに関連する幅広い分野の施作を総合的・体系的に展開する事を目指す計画でございます。

おおた健康プラン第3次の策定にあたってはこれまでの取組を検証し適切なものは継承するほか、新たな健康課題にも適格に対応していく事を目指します。

ギャンブル依存症対策については現在、国において関係閣僚会議が発足したほか、厚生労働省には依存症対策推進本部が設置され対策の検討が進んでいる所です。

国の動きを注視し、適切に反映出来るよう取り組んで参ります。

 

【質問②】

大田区には平和島競艇場があり、隣接する品川区には大井競馬場といった公営ギャンブル場があります。平和島については協定に基づき、年間寄付が大田区に2億円。

大井競馬上について、運営は大田区も参画する一部事務組合である特別区競馬組合であり平成28年度予算では8500万円が競馬組合分配金として収入に計上されています。

 

レジャーの一環としてPRをし、多くの方の憩いの場としても機能し、また広大な土地を災害時に活用していくなどという点とは別に、地域の中に公営ギャンブル場を抱える、また運営にかかわる自治体として、ギャンブル依存症対策の点からもどう、公営ギャンブル施設とかかわっていくかも重要になってくると思います。

区内の部局を横断した対策が求められます。

 

続いて、IR、カジノ誘致についてお聞きします。

観光資源の創設、拡大に苦慮し日々努力を重ねている大田区にとって、訪日外国人が増え続ける中で、何が出来るか?国際都市おおたを印象付け、魅力を国内外にどう発信していくかは重要なテーマです。

カジノ・IRの議論は東京都を始め、地方自治体から誘致待望の議論がはじまった、まさに地から上がってきた政策であり、現在も、すでに大阪・横浜を始め幾つかの自治体が統合型リゾートとしてのIR,カジノ誘致に向けて準備を進めています。

IRは観光振興策として大きな意味を持っており、衆議院議員時代に国際観光産業振興議員連盟(IR議連)に参加していた小池百合子東京都知事も昨年12月2日の日経新聞において「議論の中身を注視し、都としてどうあるべきか検討したい。どうすれば一番良い形でできるかを検討したい」「観光振興という点ではプラスと思う。一方、社会的な懸念が議論されている。そこを総合的にみていく」との見解を示しています。

小池知事の見解にもあるように、IR導入は観光振興や経済波及効果などのプラス面と併せて、様々な社会的な懸念事項との両面を総合的に見て、判断してゆくことが必要となります。

だからこそ先ほど依存症対策について述べさせて頂いたように、様々な社会コストについても議論、研究が必要になりますが、一方で都市型の観光資源として非常に強力な観光振興効果を持つIRは大田区の国際都市としての競争力向上に資するもので、関連産業、交通などにも大きな波及効果をもたらし、IR開発を起点に観光インフラ拡充にも貢献するものです。

 

そのカジノに対し、大田区に誘致できる可能性を民間が示しましたので、ご紹介させて頂きます。

民間シンクタンクである、株式会社国際カジノ研究所の行ったアフターオリンピック戦略会議の報告書によると、アフターオリンピックの経済振興策として成り立ちうる東京圏において、一定の大規模開発が可能である用地面積があり、商業開発が可能な要件が整っているモデル地域として4地域を選定しました。青梅、大井ふ頭、築地市場、山下ふ頭です。

JR東日本が発表している羽田アクセス線の敷説を前提ではありますが、大田区を含む大井ふ頭エリアが上にあげた4地域の中で他府県連携、各種問題対策での高評価から、総合で一番高い評価を得ました。

品川と大田区にかかるこの大井ふ頭エリアにIR・統合型リゾートを誘致できれば、大田区の観光資源としてだけでなく、景観といった街づくり、シティプロモーションにも大きく寄与することが予想されます。特に羽田空港を抱え、国際都市宣言をした大田区において意義は大きいものと考えます。

大田区のIRに対する評価、姿勢についての見解をお示しください。また、特に観光資源としての面でIRは有効性が高いと思います。合わせてお答えください。

 

 

【答弁 概要】企画課

 

IRに対する評価・見解につきましては、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるIR推進法が昨年12月に施行され、政府はこの秋にも実施法案を国会へ提出する予定であると報道がされています。

推進法の基本理念では、統合型リゾートともいわれるカジノ施設を含む特定観光複合施設について、地域の創意工夫と民間活力を生かし、魅力ある滞在型観光を実現する事で、我が国の国際競争力を高め、観光や地域経済の振興に寄与するものであるとし、カジノについても適正な管理下で運営し、その収益は社会に還元される事としています。

 

また、推進法の中で地方公共団体は、特定複合観光施設の設置区域の認定申請や整備区域の構想、施設の設置、及び運営をする事業者の選定などについて主体的に関わるものとされております。

 

特定複合観光施設につきましてはメリット・デメリットもある事からその整備は慎重であるべきと考えております。

いずれにしましても、特定観光施設の整備を巡る動向につきましては、しっかりと状況を把握する為、引き続き、国における状況や国内各地の動きを中止してまいります。

 

【答弁 概要】観光課

 

観光振興を推進するうえで、訪日外国人旅行者の受入れを巡る環境変化には目まぐるしいものがあります。

この度のIR推進法により、特定複合観光施設区域の整備が推進され、委員お話のような統合型リゾートが誘致された場合、国際空港からの近接性や、交通アクセス、臨海部エリアを有する本区においても、新たな観光スポットが生まれる事になると考えます。

またMICEの誘致・推進の視点では、アフターコンベンションとして利用される可能性があると思われます。

現時点では、具体的な動きが見えない為、今後も、国や都の同行を注視し、情報収集に努めてまいります。

 

【質疑】

ありがとうございます。

関西では大阪。

関東では誘致に向けて大きく手を上げていた横浜がトーンダウンしている事は、東京にとっては大きなチャンスなんです。

大田区も都・国の動きを注視し、引き続き、動向を注視して行っていただきたいと要望し、質問を終えます。

 

 

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