Dec 12, 2016

70歳で止めてはいけない!一人くらし高齢者の登録を継続的に!

先日の一般質問で、私は大田区の行っている一人くらし高齢者登録事業について質問しました。

この登録事業は、大田区は区内に住む一人暮らしの方が新たに65歳になった際、郵送での案内、新たに70歳になった時に民生委員さんの戸別訪問での呼びかけによる登録を行っているもので、本人の同意のもと、名簿に登録し、普段からの民生委員さんなどの見守りや災害時の要援護者名簿登録に活用しています。

 

 

先日、地域の方から、この制度について「友人が認知症を発症したような状況で心配、一人くらし高齢者登録をやっているのに(毎年10月に一斉登録をやっている)その方への区からのアプローチ、支援がないのはなぜだ?」とご相談を頂きました。

確認したところ、新たに70歳時になった際の登録のお願いを辞退した一人くらし高齢者※については、その後、登録の勧奨をほとんど行っていない事が判明し、個別の問題だけではないだろうと考え、調査。

議会で指摘しました。

 

※大田区に転入した70歳以上の単身世帯の方、同居者の死亡・転出等により単身世帯となった満70歳以上の方を除く

 

確かに、70歳時点ではまだまだ元気なお年寄りも沢山おり、断られて直ぐに登録のお願いに行くのは憚られるでしょう。

怒られることもあるかもしれません。

しかし、加齢の進行、環境の変化により高齢者の心身の状況が変わる事を予想する事は難しくい事ではなく、数字上は、半分近い一人くらし高齢者が未登録ともなっている事は、普段の見守りだけに留まらず、災害時要援護者名簿に半数近い方が登録をされていない事でもある為、由々しき問題です。

仕事が集中している民生委員さん以外の方の力、区の協力も充実させながらの70歳以上の未登録者へのアプローチの継続を要望しました。

 

 

また、大田区の高齢者支援については、一人くらし高齢者だけに留まらず、また、一人くらしの方もそうでもない方も併せた様々な支援施作を大田区は展開しています。

二度手間、二重の支援となってしまっている懸念もあり、区、地域、福祉事業者の負担が大きいのが現状です。

統合できる事業は統合し、支える側が負担で倒れないようにすること、より効率的に支援が必要な高齢者を網羅できる仕組みの構築も、今後の支援策の在り方として要望させて頂きました!

 

 

参考:

ひとり暮らし高齢者の登録

https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/kourei/hitorigurasi.html

高齢者見守り・支え合いネットワーク

https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/kourei/mimamorinettowaku.html

 

大田区では、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などに対する、地域での見守り・支え合いのネットワークづくりに取り組み、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めています。平成24年6月から、「地域包括支援センター(さわやかサポート)」に高齢者見守りコーディネーターを配置し、高齢者見守りキーホルダー登録事業の普及・啓発など見守り・支え合いネットワークづくりを推進しています。現在、自治会・町会をはじめ、さまざまな団体や有志により、高齢者を見守り・支え合う自主的な取り組みが行われています。また、区内の商店や事業所等も、高齢者の見守りに取り組んでいます。

 

 

 

 

 


【質疑】

高齢者支援についてお聞きします。

 

大田区では平成8年からひとり暮らし高齢者の登録をおこなっております。

65歳以上で、同一敷地内または隣地に、3親等以内の血族または配偶者が居住していない方を対象に、普段からの見守り等を目的として登録を行っており、登録をした方は災害時要援護者名簿にも登録されます。

また、70歳以上の登録者に対しては、区内の理容店等を1,000円の自己負担で利用できる補助券なども配布しています。

登録に際しては区内にお住いの方で、新たに65歳になる対象者に郵送でご案内、そこで未登録だった方には70歳の時点で民生委員による訪問によって登録を促します。

平成23年より前は、65歳での訪問でした。

 

さて、先日、地域の方よりご相談を受け確認した所、登録を辞退した70歳以上の方には、本人、または周囲の方から問い合わせが行われない限り、その後の登録へのアプローチがなくなってしまっていました。

 

確かに70歳の方には元気な方も多く、「登録の必要などないよ。」という方もいるでしょう。

 

しかし、加齢と共に更に体力も衰えていく中で、70歳以降の方にも、見守りや支援が必要である事は明らかです。

登録の勧奨を止めるべきではありません。

 

大田区はこの間、70歳で登録を辞退した方へのその後の勧奨に消極的だったといえます。

 

毎年10月に、新たに70歳になる方、大田区に転入した70歳以上の単身世帯の方、同居者の死亡・転出等により単身世帯となった満70歳以上の方への区は一斉調査を行っておりますが、先ほどのとおり、登録を辞退した70歳以上への方へのアプローチはなく、現在からみると数に変化はあると思いますが、平成22年の国勢調査での対象者は約3万4690世帯、現状、大田区の一人くらし高齢者に登録をされている方は約1万5000人となり、数の上でも開きもあります。

 

多くの一人くらし高齢者が、災害時要支援名簿にも登録をされない状態を看過しても良いのでしょうか?

質問します。

区におかれましては、未登録者への断絶を防ぐ為にも、70歳を超えた後のアプローチの継続、ご家族、周囲や地域の方への啓発、並びに区の他の事業との協同など、現状、負担の集中しがちな民生委員以外の力も借りながら、一人暮らし高齢者への支援を進めていくべきと考えますが見解をお示しください。

 

【答弁 概要】

 

私からは一人くらし高齢者の登録を辞退した70歳以上の未登録者についての質問にお答えします。

登録対象の方が一端、登録を辞退した後、加齢の進行や心身の状況の変化によって見守り支援が必要になる事も十分に考えられます。

区はこれまでも登録を辞退された方を含め、新規登録の受付を随時行うと共に、熱中症の予防啓発等の機会をとらえ、地域包括支援センターや民生委員が戸別訪問を行い、注意喚起の他、一人くらし高齢者や見守りキーホルダーの登録勧奨にも努めてまいりました。

併せて、区内の商店や事業者など32を数える、高齢者見守り推進事業者が窓口や訪問先で高齢者の異変を察知した際、地域包括支援センターに情報を提供するなどの取組も行っております。

今後もこうした高齢者の見守り、支え合いネットワークの構築を目指す取組について、高齢者は勿論のこと、高齢者のご家族も含め、事業の意義などを広く周知するとともに、他の事業との連携も図りながら70歳以上の未登録者への登録勧奨も引き続き進めてまいります。

 

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