Dec 1, 2016

平成28年第4回大田区議会定例会一般質問 質問文

昨日の一般質問、原稿です。

一人くらし高齢者登録事業、羽田空港都心上空新飛行ルートについて質問しました。

詳しい説明はまた別途、行わせて頂きます。

 

最近、時間配分に少し余裕が出てきました。

一年半、議会に立たせて頂いたおかげだと思います。

これもひとえに皆様のおかげです。

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2016.11.30

一般質問

 

東京維新の会大田の荻野稔です。

羽田空港機能強化について伺います。

 

都心上空を飛ぶ新ルート案について、私の下にも不安の声が寄せられています。

大田区内の多くの方にとって、本格的な飛行経路の直下となることが初めてである事が要因の一つと言え、この点は、区職員・区議会・住民の皆様も同じ認識をお持ちではないかと思います。

 

これまでと違い、市街地の上空を飛行するのですから、落下物などがあれば、住宅街への被害等、区民の不安をより強化し、羽田空港やせっかく大田区が注力をしてきた周辺への開発に対し、負の印象を与えかねません。

 

今回、都心上空を飛ぶルートが国から提案された背景には増加する国際線の需要があります。

国土交通省の「首都圏空港の航空需要予測」の中で、国内線は全ての予測で首都圏空港では2020年までは増加し、その後微減、もしくは横ばいとなっているのに対し、国際線は2010年を起点に考えると、一番低く見積もった下位予測でも2030年には倍以上に増えると予測されており、羽田空港でも国内線第二ターミナルに、国際線を乗り入れる計画も出されるなど、実際に対応も協議されております。

 

都心上空を飛ぶルートは、現状が到着にB,D滑走路、出発にA,C滑走路を使用し、一時間あたり80回となっているのに対し、B、A滑走路を出発、A,C滑走路を到着に使用することで、飛行機の交錯をなくし効率的な運用を図るものです。

現状では飛行機が完全に着陸した後に出発便が出発、この間約30秒掛かりますが、新ルートでは着陸便が通り過ぎることですぐに出発ができ、その約30秒を短縮、その積み重ねで一時間10便増を可能とします。

 

都心上空を飛ぶ新ルートは国際線の需要が集中する15時~19時の間、南風時に限っての採用となります。

北風時はまた別のルートとなっておりますが、将来的な国際線の需要の増加に今回提案の3万9千回の増便で果たして対応が可能でしょうか?

 

現状の案で留まらず、今後、国際線の需要増により都心上空ルートの実施時間を国が拡大していく事を心配する区民も多くいるのではないでしょうか?

 

区は平成22年10月に羽田空港D滑走路供用開始に伴い、国と協議し、以後の羽田空港滑走路運用について文書を取り交わしており、今後大田区に関連する部分について変更する場合「国は区と協議する」としています。

 

今回の羽田空港機能強化について区はどのように国と協議をしてきましたか?

協議の状況や今後の区民への周知や広報について、区の考えをお示しください。

 

続きまして、高齢者支援についてお聞きします。

 

大田区では平成8年からひとり暮らし高齢者の登録をおこなっております。

65歳以上で、同一敷地内または隣地に、3親等以内の血族または配偶者が居住していない方を対象に、普段からの見守り等を目的として登録を行っており、登録をした方は災害時要援護者名簿にも登録されます。

また、70歳以上の登録者に対しては、区内の理容店等を1,000円の自己負担で利用できる補助券なども配布しています。

登録に際しては区内にお住いの方で、新たに65歳になる対象者に郵送でご案内、そこで未登録だった方には70歳の時点で民生委員による訪問によって登録を促します。

平成23年より前は、65歳での訪問でした。

 

さて、先日、地域の方よりご相談を受け確認した所、登録を辞退した70歳以上の方には、本人、または周囲の方から問い合わせが行われない限り70歳を機にその後のアプローチがなくなってしまっていました。

 

確かに70歳の方には元気な方も多く、登録の必要などないという方もいるでしょう。

しかし、加齢と共に更に体力も衰えていく中で、70歳以降の方にも、見守りや支援が必要である事は明らかです。

登録の勧奨を止めるべきではありません。

 

大田区はこの間、70歳で登録を辞退した方へのその後の勧奨に消極的だったといえます。

 

毎年10月に、新たに70歳になる方、大田区に転入した70歳以上の単身世帯の方、同居者の死亡・転出等により単身世帯となった満70歳以上の方への区は一斉調査を行っておりますが、先ほどのとおり、登録を辞退した70歳以上への方へのアプローチはなく、現在からみると数に変化はあると思いますが、平成22年の国勢調査での対象者は約3万4690世帯、現状、大田区の一人くらし高齢者に登録をされている方は約1万5000人となり、数の上でも開きもあります。

 

多くの一人くらし高齢者が、災害時要支援名簿にも登録をされない状態を看過しても良いのでしょうか?

質問します。

区におかれましては、未登録者への断絶を防ぐ為にも、70歳を超えた後のアプローチの継続、ご家族、周囲や地域の方への啓発、並びに区の他の事業との協同など、現状、負担の集中しがちな民生委員以外の力も借りながら、一人暮らし高齢者への支援を進めていくべきと考えますが見解をお示しください。

 

以上、2点質問をさせて頂きました。

ご回答、宜しくお願い致します。

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