Jul 30, 2016

なりすまし対策は大丈夫？期日前投票で感じた疑問

こんばんは。おぎの稔です。

参議院選挙から続き、７月の東京は選挙、選挙とずっと選挙の続く日になりましたね。

明日は東京都知事選挙、および大田区、新宿区、渋谷区、台東区の四区では東京都議会議員補欠選挙の投票日です。

さて、私は参議院選、そして今回の東京都知事・都議会補欠選、期日前投票を行いました。

特に投票入場券や何も持たなくても投票所に行けば投票できるという話であったので、実際に何も持たなくても出来るのか、その管理体制はどうなっているのかも気になり※

区役所に立ち寄る際、投票入場券を持たずに期日前投票に行ってきました。

※実際、投票入場券を家に忘れたのも理由です

そこで私は投票入場券を持たない方への投票の管理体制に若干の不安を覚えました。

投票入場券を持たない場合、用紙に「氏名　住所　生年月日」を記載すれば、職員の照会の下、特に身分証などの提示の必要なく投票を行えてしまうからです。

職員が対面でチェックをしますので、あまりにも年齢が離れていたりすれば、おかしさには気づくかもしれませんが、それ以外の場合なりすましによる虚偽投票を防ぐのは難しいと感じました。

実際に、虚偽の投票等で逮捕された事例も過去にはあり、なりすまし投票は選挙違反、いわゆる「投票に関する罪」※に該当し、刑罰が科されます。

今回の都知事選や参議院選の様な、大きな選挙であれば、数十～数百票では体制に影響がないだろうことから、それだけのリスクを背負う事は割に合わないというご指摘もあると思います。

一人でも多くの方が手軽に投票できる制度を維持する方が結果的に良いと思われる方もいるでしょう。

私も選挙における低投票率を憂慮している人間の一人として、その考えも理解できます。

しかしながら、後から、違法投票を投票箱から除外する事は出来ず、有権者の皆様、一人一人の大切な権利が奪われ、悪用されてしまう事には変わりません。

大田区議会の前回の５０位と５１位の方の票差は約６０票です。

一票の格差の問題は未だ抜本的に解決せず、選挙が近づくと議論に上る。

そんな状態の中で、個別の選挙戦の結果でも同数の上でのくじ引き、また数票差で当落を分けた友人知人、諸先輩方を知っている地方議員の一人としては、はいそうですね・・と看過する事も出来ません。

問題を抱えた制度を放置すれば、そこを悪用しようとするものが必ず現れるのが世の常。

票を得ようとするあまり、罪を犯す人間がいるのも残念ながら政治の世界の一部で起きてしまっています。

※（詐偽登録、虚偽宣言罪等）

第二百三十六条　詐偽の方法をもつて選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録をさせた者は、六月以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

２　選挙人名簿に登録をさせる目的をもつて住民基本台帳法第二十二条の規定による届出に関し虚偽の届出をすることによつて選挙人名簿に登録をさせた者も、前項と同様とする。

３　第五十条第一項の場合において虚偽の宣言をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

（詐偽投票及び投票偽造、増減罪）

第二百三十七条　選挙人でない者が投票をしたときは、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

２　氏名を詐称しその他詐偽の方法をもつて投票し又は投票しようとした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

３　投票を偽造し又はその数を増減した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

４　中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員若しくは職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長若しくは選挙分会長、選挙事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員、立会人又は監視者が前項の罪を犯したときは、五年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

公職選挙法　