Mar 19, 2016

大田区の取組＆7職親プロジェクト３周年記念シンポジウム

以前のブログでもご紹介させて頂いた、日本財団の行う職親プロジェクト、３周年シンポジウムに参加してきました。

前半は活動報告、

後半はトークセッション。

株式会社千房代表取締役中井政嗣氏、実業家堀江貴文氏が参加、司会は中村すえ子さんによって行われました。

以前のブログ

企業が少年少女の「親」代わりに！「職親プロジェクト」

さて、更生保護の観点から、最近は企業だけではなく、自治体での保護観察中の少年少女の受け入れが行われております。

大田区は平成２６年に都内初の実施が行われました。

私も先日の質疑で取り上げさせていただきましたが、非常に有意義な取組だと思っています。

大田区で、保護観察対象者の就労支援に関する協定を締結　都内自治体では初めての取り組み

　平成26年5月30日、大田区と大田区保護司会（会長　田村英二）の間で、保護観察を受けている少年を臨時職員として雇用し、職業体験の機会を提供する協定を締結する。
　大田区は、大田区保護司会からの推薦を受けた概ね20歳までの保護観察対象者を、当初は2人から3人、半年間程度事務補助等に雇用し、就労機会の拡大を図る。
　法務省東京保護観察所によれば、このような協定を締結する自治体は都内では初。
　保護観察対象者の再犯状況の統計では、無職者の再犯率の割合が有職者の約4倍にのぼることから、就労先の確保・定着は、立ち直りと再犯防止の鍵となっている。しかし、近年の社会経済情勢を反映して、保護観察対象者の就労は非常に困難な状況にあり、約4人に1人は、無職のまま保護観察を終了している。こうした状況を少しでも改善するため、今回の協定締結となった。
　なお、松原忠義　大田区長は、昭和58年9月から保護司を務め、東京首長・議員保護司の会会長でもある。

この取組は都内では初、半年間、臨時職員採用という形で行われました。

仕事は、簡単な軽作業を中心にしており、就労そのものと言うよりも、保護観察中に職業体験の機会を提供する社会復帰支援事業でありますが、職親プロジェクトの半年間の「就労体験プログラム」の修了率が40％、その後も雇用を継続した方が27.5％と定着率が課題になっている中、大田区の取組は２年間で全員が勤めきっており、高い定着率を誇っています。

この取組が高い定着率と、その後の継続的な社会復帰に結びついている事は高く評価できると共に、参考になる部分も多くあると思います。

様々な事情、困難を抱えた事から中には社会復帰について課題を抱えた少年もいらっしゃると思いますが、今後も引き続き、一時罪を犯してしまった少年・少女が社会に戻れる為の取組を行っていただきたいと思います。