Jun 7, 2015

初質問は若者と生活困窮者支援!連合審査会で質問しました。

DSC_0016

 

若者、女性の就労支援強化と中小企業の技能継承支援を!

 

最初の質問となった連合審査会では若者支援と生活困窮者支援について質問しました。

・ヤングジョブクリエイション おおた

区内中小企業発展の為に、次代を担う後継者、若手人材確保の為に若者と中小企業のマッチング事業を行っていますが、その成果については平成26年度は区内企業40社が参加。若者や再就職を希望する女性を対象にプレゼンテーションを行い、会場には558人が来場、8人の採用が内定し、マッチング率は1.4%でした

女性求職者の来場を増やすため、専用の相談コーナーを設けましたが女性の参加は数十名でした。

・「大田区ものづくり企業ミニ面接会」

試行的に実施した「大田区ものづくり企業ミニ面接会」では、区内ものづくり企業7社が参加。来場した学生は14人、そのうち4人が採用され、マッチング率は28.6%、女性の来場は14人中一人でした。

女性の実績、参加者が少ない事について質問したところ、IT、広告会社、サービス系の企業の参加もあったが、参加企業の7割が製造業・建設業であった為に女性の参加が少なかったと考えているとの事でした。

 

多くの若者や女性の就業機会を増やしていく点において、出展企業の分野を増やし、大学等への参加案内も文系、理工系を問わず呼びかけて行って言ってほしいと思うのと同時に、製造業・建設業の女性へのPR不足もあるのではないかと思います。

これからも次の世代の大田区を担う若者、女性への就労支援を進めていく事を区に要望していきます。

生活困窮者支援の拡充を! 

連合審査会 2015.5.25 質疑

生活困窮者支援法が成立し、4月1日から施工され、大田区でも全国同様新制度が始まりました。

大森駅前に開設された大田区の生活再建・就労サポートセンター「JOBOTA」では、生活困窮者支援法で規定される必須事業の「自立相談支援」「住居確保給付金事業」のほか、任意事業として国から提示されている「就労準備支援事業」

「一時生活支援事業」「家計相談支援事業」「学習支援事業」「その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業」とある内、就労準備支援事業のみが行われている為、その理由を尋ね増した。

 

区では制度開始当初は就労支援が中心になる事から就労支援を重視した点とともに、事業検討段階において国の予算額提示が大幅に遅れたため、まず任意事業のうちの一事業を実施したと返答がありました。

 

生活困窮者支援が、国の都合で遅れる事があってはなりません。区内生活困窮者支援を更に進めるために他の任意事業についても実施を検討していってもらいたい事と、子どもの貧困防止の為に、生活保護世帯や貧困世帯の子供への支援の充実を訴えました。

LINEで送る
Pocket

関連記事

Comment





Comment